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国の施設、3割再生エネに 河野・小泉両氏が正式表明

河野太郎規制改革相と小泉進次郎環境相は10日、記者会見を開いた。2021年度から国の施設で調達する電力の3割を再生可能エネルギーに切り替えるよう全府省に要請すると正式表明した。

 記者会見する河野行革相(右)と小泉環境相(10日午前、東京都千代田区)=共同

菅義偉首相は50年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、国が率先して再生エネの導入を進める。

小泉氏は「政府として再生エネの主力電源化を世の中に求めており、まず政府自身が変わらなければいけない。菅政権はスピードが命だ」と述べた。河野氏は「規制改革の立場からも行政改革の視点からも後押ししたい」と語った。

再生エネの多くは太陽光や風力などで発電する事業者から小売事業者などを通じて購入する見通しだ。21年度分の電力会社などとの契約から切り替えを求める。複数年契約を結んでいる施設や、すでに21年度分の契約を済ませた施設などは変更を求めない。

実現可能性に関し、河野氏は「そんなに難しいことはないと思う」と話した。小泉氏も「これが難しいなら再生エネの主力電源化などできない。自ら高いハードルを設定し、それをクリアしたい」と強調した。

政府は現行のエネルギー基本計画で30年度に再生エネ比率を22~24%と掲げる。これを上回る目標を21年度に国の施設に求める。再生エネの導入拡大をけん引する姿勢を示し、民間の取り組みを促す狙いがある。

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