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与党税制大綱を決定 脱炭素・デジタル化へ減税

500億円超の規模に

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決定した与党税制改正大綱の冊子を手にする自民党税調の甘利会長㊨と公明党税調の西田会長(10日、国会内)

自民、公明両党は10日に開いた与党政策責任者会議で、2021年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。脱炭素社会の実現やデジタルトランスフォーメーション(DX)につながる投資を促す税制や、固定資産税の軽減措置などを盛った。新型コロナウイルスの影響を受けた経済の再生と、収束後をにらんだ成長戦略に重点を置いた。

新型コロナによる景気の落ち込みを抑えるため、税制改正の影響が行きわたる平年度ベースで国と地方合わせて500億~600億円規模の減税とした。内訳は国税で500億~600億円、地方税で40億円の減税を見込む。20年度改正では90億円規模の税収増を見込んでいた。

これに先立ち、自民党の甘利明税制調査会長は10日午前、党本部で記者団に「コロナの環境下で税がどういう役割を果たすかという根本的な議論をした。課題が多い年だったが、応えられていると思う」と語った。

菅義偉内閣の発足後、初めてとなる税制改正は首相が成長戦略に掲げた脱炭素やデジタル化に関連する制度が並ぶ。

設備投資を通じて脱炭素に貢献する取り組みを含む事業計画が認められた企業の法人税から最大10%を差し引く。控除率を高く設定し、50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする政府の目標を後押しする。

クラウド技術を活用して他社や部門間でデータをやり取りし、サイバーセキュリティーなど要件を満たす企業についても法人税の負担を軽くする。他社とのデータ連携では5%を控除する。

首相が意欲をみせる中小企業の再編による生産性向上につながる制度も導入した。

M&A(合併・買収)費用の一部を、簿外債務といった事後的なリスクに対応するための準備金として計上し、税務上の損金(経費)に算入できるようにした。企業は法人税の課税対象となる所得が減り、負担を抑えられる。成長戦略の一環と位置づける。

コロナ禍への対応として、企業や家計を支えるため、特例的な減税の新設や延長も柱に据えた。固定資産税は21年度から3年間、20年1月1日時点の公示地価をもとに算出する。地価上昇で課税額が増える見込みのすべての土地で、21年度に限り20年度と同額に据え置く。

住宅ローン減税は控除を受けられる期間を10年間から13年間に延ばす特例措置を延長した。20年12月末だった入居期限を22年末までにし、対象とする住居の床面積も合計所得1000万円以下に限り、50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和した。

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