G7広島サミットへ官民演習　サイバー攻撃に備え

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は9日、鉄道や電力など14分野の重要インフラを支える民間事業者と共に、サイバー攻撃を想定した合同演習を実施した。2023年5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）への備えを強化する狙い。過去最多の約5500人が参加した。

谷公一国家公安委員長は開会式で「サイバー空間での脅威が急速に高まっている。官民が連携した分野横断的な取り組みが必要だ」と述べた。

演習には情報通信や航空、医療などに関わる約700の事業者と政府機関が参加。身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」などの攻撃により、鉄道運行や電力供給に障害が生じたとの想定で対応の手順を確認した。

演習は2006年度から毎年実施し、今回で17回目。新型コロナウイルスの影響で見送っていた対面での演習を3年ぶりに行った。〔共同〕