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経財相、テレワークで目標値 「地方創生にも重要」

西村康稔経済財政・再生相は9日の記者会見で、企業などでのテレワークの実施割合の目標を設けると明らかにした。緊急事態宣言時に対象地域のオフィス出勤者を最低7割削減するよう求めた経緯に触れ「KPI(成果指標)の策定に取り組む」と語った。

日本生産性本部の10月調査によると、テレワークの実施率は18・9%だった。5月時点の31・5%から低下した。西村氏は「若者を中心に地方で仕事をしたい人が増えており、地方創生の観点からも極めて重要だ」と強調した。

政府は9日、地方でのテレワークを推進するための検討会議の初会合を開いた。2020年度中に具体策をまとめる。坂本哲志地方創生相は「地方への新しい人の流れにより、地方分散型の活力ある地域社会の実現をめざす」と述べた。

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