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首相、緊急事態宣言の関西拡大「数日状況みる」

飲食店取引先への給付金、検討表明

(更新)
政府の新型コロナ分科会の尾身会長(右)と記者会見する菅首相(7日、首相官邸)

菅義偉首相は10日のNHK番組で、大阪、京都、兵庫の3府県の新型コロナウイルスの感染状況に関し「緊迫した状態であると承知している」と述べた。緊急事態宣言の対象地域に追加するかどうかは「もう数日の状況をみる必要がある」との認識を示した。

同時に「必要であればすぐ対応できる準備はしている」とも強調した。3府県の知事は9日に西村康稔経済財政・再生相に宣言発令を要請した。

政府は営業時間の短縮に協力する飲食店だけでなく、その取引先にも支援を広げる協議をしている。首相は「大変厳しい影響を受けた事業者には対応すべきだ。いま支援策の中身を検討している」と語った。

対象とする取引先には宣言が発令された地域の飲食店向けの売り上げが大幅に減っている事業者などを念頭に置く。

政府は時短要請に応じた飲食店への協力金の上限を1日6万円、1カ月当たり最大180万円に引き上げると決めた。

衆院議員が任期満了を迎える10月下旬までに実施する衆院解散・総選挙について「何カ所か時機があると思う。まずはコロナに全力をあげて取り組みたい」と話し、コロナ対策を優先すると改めて主張した。

「桜を見る会」前夜祭を巡る安倍晋三前首相の説明責任では「できる限りの説明はされた」との見方を示した。そのうえで官房長官として自身の国会答弁も結果的に事実と反していたとして「大変申し訳ない」と陳謝した。

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