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政府、ミャンマーに緊急無償資金協力 医療や衛生用品

国軍のクーデター以降初

政府は9日、ミャンマー向けに900万ドル(9億8千万円)の緊急無償資金協力を供与すると発表した。同国西部のラカイン州からの避難民ら25万5千人を対象に食料を支援する。病院や保健施設に医療・衛生用品を提供する。

茂木外相

ミャンマー国軍による2月1日のクーデター以降、初めて閣議報告した同国向け支援案件となる。

政府はミャンマーへの政府開発援助(ODA)に関し、インフラ整備などの新規案件を当面見合わせる方向だ。一方で国際機関を通じた人道上の協力は継続する。今回は国連世界食糧計画(WFP)などを通じた人道支援との位置付けだ。

茂木敏充外相は9日の記者会見で「国民が困るような事態には支援を続けなければならない」と強調した。バングラデシュへの避難民を対象に同国にも1000万ドル(11億円)を支援する。

日本政府は国軍との意思疎通も続ける。茂木氏は丸山市郎・駐ミャンマー大使が8日、国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏と会談したと明らかにした。

丸山氏は同国の情勢に重大な懸念を伝えた。民間人への暴力の即時停止や拘束されたアウン・サン・スー・チー氏らの解放、民主的な政治体制の早期回復を求めた。

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