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子への「懲戒」文言削除 児童虐待防止へ3案提示

法制審議会の民法親子法制部会は9日、親権者に必要な範囲で子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」について3案を示した。しつけ名目の虐待を防ぐため「懲戒」の文言は削除する。早ければ2022年3月末までに民法改正案をまとめ、同年の通常国会で改正を目指す。

20年4月に施行した改正児童虐待防止法は親による体罰を禁じた。改正法は付則で施行後2年をめどに民法の「懲戒権」のあり方を検討するよう求めていた。

民法は822条で「監護及び教育に必要な範囲内で、懲戒することができる」と定める。しつけを名目とした虐待につながっているとの指摘がある。

中間試案は①懲戒権の規定を削除②「懲戒」の文言を変更③体罰禁止を明確化――の3つの案を示した。

②案は懲戒の文言を削除すると「必要なしつけができなくなる」との懸念に配慮し「監護教育のために必要な指示及び指導ができる」としたうえで「ただし、体罰を加えることはできない」と定める。③案は「監護教育の際に体罰を加えてはならない」とより明確にする。

3つの案をパブリックコメントにかけたうえで、再び部会で議論する。来年3月をめどに改正案をまとめる。

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