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ウイグル族弾圧、人権侵害に制裁法を 超党派の対中議連

超党派議連の会合であいさつする自民党の中谷元共同会長(右。9日、国会内)

超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」は9日の会合で、中国政府によるウイグル族への弾圧を「重大な人権侵害」とする非難声明をまとめた。深刻な人権侵害の加害者に資産凍結などの制裁を実施するため「人権侵害制裁法の速やかな制定が必須だ」と強調した。

国際社会の連帯を示すため、国連主導による実態調査の必要性も政府に訴えた。

ウイグル族への弾圧を巡り、米国のトランプ前政権が国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。バイデン政権も踏襲する姿勢を示す。

議連は自民党の中谷元・元防衛相、国民民主党の山尾志桜里氏が共同会長を務める。

両氏は1月27日、中国に限らず世界各国での人権侵害に制裁を科せるようにする議員立法の制定に向けて別の議連を立ち上げた。近く設立総会を開く。

同様の法律に米国の通称「マグニツキー法」があり、欧州でもこうした法整備の動きが進む。

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