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関西3府県の緊急事態宣言「視野に入る状況」 経財相

(更新)
記者の質問に答える西村経財相(9日午後、東京都千代田区)

西村康稔経済財政・再生相は9日午後、大阪府と京都府、兵庫県の知事とオンラインで会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の要請を受けた。会談後、記者団に「緊急事態宣言の発出が視野に入る極めて厳しい状況だという現状認識を共有した」と述べた。宣言対象に加えるかどうかの是非は感染状況などを見極めながら検討すると説明した。

西村氏は「感染状況の分析や病床確保の評価を知事と確認しながら、専門家の意見を聞いて国において検討したい」と語った。「知事とあらゆる事態を想定して緊密に連携することで一致した」と強調した。

西村氏は3府県の知事に首都圏に準じた対策の強化を求めた。飲食店への営業時間の短縮要請やテレワークの推進、イベント開催の厳格化などを挙げた。

西村氏は関西圏への宣言発令を検討する際は「生活圏、経済圏を考えても一体的にみて判断することが大事だ」と言明した。中京圏に関しては「愛知、岐阜両県は一体的に判断しなければならない」との認識を示した。

菅義偉首相は9日午後、西村氏から3府県の知事による要請について電話で報告を受けた。吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長らと公邸で会い、感染状況を巡り協議した。

政府が東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県に緊急事態宣言を発令したのを受け、関西の3府県に加え、愛知県や栃木県も宣言発令の要請を検討している。首相は8日、発令地域の拡大に関し「状況を確認して対応したい」と話した。

都道府県知事は宣言が出れば、営業時間の短縮に従わない飲食店の店名公表ができる。政府は時短に応じた飲食店への協力金や医療提供体制を確保するための支援金を宣言地域では上乗せする。

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