「再エネ送電、負担軽く」　規制改革相、経産省に要請

河野太郎規制改革相は8日の内閣府の会合で、再生可能エネルギーによる電力が送電網を利用しやすくするよう経済産業省に要請した。再エネ拡大は送電網の容量の制約などが壁になっているとの指摘がある。3月末までに報告を求めた。経産省が対応策を検討する。

河野氏は「どんな電源でも送配電網に公平、平等にアクセスできるようにしてほしい」と経産省に要望した。「主力電源化に向け、再エネに過度な経済的負担を負わせない制度設計ができないといけない」とも語った。

送電網の容量は火力や原子力に優先的に割り当てられている。再エネの発電量が増えても空き容量は少ない。送電網の容量を超えれば、再エネ業者は発電を制限される。

たとえば九州電力管内では太陽光発電が増え、電力供給が需要を上回った場合に事業者が発電抑制を求められる事態が起きている。制限がかかる順番は太陽光や風力が水力や原子力より先で、タスクフォースはこうしたルールの見直しも求めた。

河野氏は再エネ拡大の障壁となる規制を点検するため、昨年12月に有識者によるタスクフォースを立ち上げた。風力発電の環境影響評価（アセスメント）の見直しや荒廃農地で太陽光発電を拡大する方策などを議論している。今回はオンラインで開催した。