東北新社の放送法違反疑い「重大に受け止め」　総務省

総務省は8日、放送事業会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた疑いを巡り「何らかの対応が必要」との見解を示した。参院予算委員会で吉田博史情報流通行政局長が説明した。「重大に受け止めている。事実関係を確認している」と述べた。

放送法は外国法人や個人が議決権の20%以上の株式を持つ基幹放送事業者を認定しないと定める。立憲民主党の小西洋之氏が東北新社の外資比率について2017年3月末と9月末に20%を超えていたと指摘した。

同社は17年9月に子会社への放送事業の引き継ぎを申請し、総務省が10月に認可した。この手続きに関し、吉田氏は「承継元の事業に瑕疵（かし）があった可能性がある」との認識を示した。

同社は菅義偉首相の長男が勤務し、総務省幹部への度重なる接待が明らかになった。小西氏は長男が社内で「総務省幹部を引っ張り出すための接待要員だったのではないか」と迫った。

首相は「私は会社のことは全くわからない。長男とも会社の話を全くしていない」と述べた。「総務省で徹底して調査する。国民の信頼を大きく損なったことは深く反省しなければならない」と強調した。