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コロナ対策で予備費1・1兆円 政府 追加支出決定へ 時短協力金など

自民党の森山裕国会対策委員長は8日、国会内で立憲民主党の安住淳国対委員長と会談した。政府が新型コロナウイルス対策として2020年度予算の予備費1兆1000億円超を支出すると伝えた。地方創生臨時交付金の積み増しや売上高が減少した中小企業支援の財源を確保する。

政府は9日の閣議で決定する。営業時間短縮などへ協力する飲食店に給付する財源を確保するため、交付金を約8800億円増やす。1店舗の飲食店あたり1日最大6万円の協力金を支払う。協力金の8割を政府が負担している。

飲食店の休業などの影響を受ける中小企業への一時金にも予備費約2500億円を活用する。政府は緊急事態宣言延長に伴い、一時金の上限を中小企業は40万円から60万円に、個人事業主は20万円から30万円に引き上げる。3月から申請を受け付ける。

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