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東京に4度目の緊急宣言、8月22日まで 政府案を国会報告

5道府県の「まん延防止」解除、4府県は延長

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基本的対処方針分科会で発言する西村経財相(中央)=8日午前、東京都千代田区

政府は8日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を12日から東京都に発令する案を専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問して了承を得た。沖縄県への宣言は11日までの期限を延長する。いずれも8月22日まで。8日夕に政府の新型コロナ対策本部で正式に決める。

西村康稔経済財政・再生相が分科会に政府案を示した。衆参両院の議院運営委員会にも報告した。東京への宣言発令は4度目となる。対策本部での決定後、菅義偉首相が記者会見で判断の理由などを説明する。

東京は12日に「まん延防止等重点措置」から宣言に移行する。埼玉、千葉、神奈川と大阪の4府県は重点措置を8月22日まで延長する。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県への重点措置は7月11日の期限で解除する。

政府が8日に改定する基本的対処方針には「ワクチン接種が進捗して医療提供体制への負荷の改善がみられれば、期間内でも措置を解除する」と明記する。

飲食店の酒類提供については宣言地域で一律停止を要請する。重点措置地域では原則自粛を求めたうえで、一定の感染対策をとった店舗は知事の判断で午後7時まで提供を認める。飲食店の営業は午後8時までの時短を継続してもらう。

宣言地域では知事による休業と時短営業の要請・命令が可能だ。従わない事業者には30万円以下の過料を科すことができる。時短営業の要請を受け入れた飲食店への協力金の支給も続ける。

職場などへ向かう人たち(8日午前、東京都新宿区)

西村氏は分科会で、酒類提供の停止要請に従った飲食店への協力金について「先渡しが可能となる仕組みを導入して支給を迅速化したい」と述べた。酒類の販売事業者には「提供停止に応じない飲食店と取引しないよう要請したい」とも話した。

23日に開会式を迎える東京五輪は8月8日までの期間が緊急事態宣言下となる。観客の受け入れ方は7月8日夜に開く都や大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)などの5者協議で決定する。

加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、宣言地域のイベントの観客上限は「5000人かつ収容人員の50%」で午後9時までになると語った。

五輪の観客に関しては「宣言が発動された場合は無観客も含めた措置を基本にすると合意されている。具体的な対応は5者協議で議論いただく」と指摘した。

東京の7日の新規感染者は920人となり、18日連続で前週の同じ曜日を上回った。感染力が高いとされるインド型の変異ウイルス(デルタ株)も広がっており、専門家が宣言を再発令すべきだと提起していた。

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