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固定資産税、住宅地も軽減 甘利氏方針

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自民党の甘利明税制調査会長は7日、2021年度税制改正に盛る固定資産税の負担軽減措置について、商業地や住宅地など全ての土地を対象とする方針を示した。新型コロナウイルスの感染拡大前に地価が上がった分の税負担を引き下げる。「全ての土地を網羅する」と述べた。

同日党本部で開いた幹部会合後、記者団に明らかにした。10日の取りまとめを目指す税制改正大綱に盛り込む。

固定資産税は土地や建物などにかかる。土地は...

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