特措法改正「成立後、周知期間は約10日間」　経財相

西村康稔経済財政・再生相は7日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスへの対応を定める特別措置法の改正に言及した。休業要請などに従わない場合の罰則新設を検討しており「仮に成立すれば、罰則を伴うので少なくとも10日間くらいは周知期間が必要だ」と述べた。

政府・与党は18日召集の通常国会に改正案を提出し、2月初旬までの成立をめざす。野党も交え、改正内容を協議している。