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飲食店・出勤… コロナ基本的対処方針の要旨

新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言の発令表明に臨む菅首相(7日、首相官邸)

7日に改定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の要旨は次の通り。

【宣言発令の考え方】

感染拡大や医療提供体制の逼迫状況(特にステージ4=爆発的な感染拡大=相当の地域の状況)を踏まえ、全国的かつ急速なまん延により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすか否かで首相が総合的に判断する。

【宣言解除の考え方】

医療体制の逼迫状況などがステージ3(感染急増)相当に下がるのを踏まえ、首相が総合的に判断する。

【外出自粛】

午後8時以降の不要不急の外出自粛について住民に徹底する。医療機関への通院や食料の買い出し、必要な職場への出勤、散歩などは自粛要請の対象外とする。

【イベント開催】

イベントの主催者へは別途通知する目安を踏まえた規模要件(人数上限や収容率、飲食を伴わないことなど)を設定し、要件に沿った開催を要請する。

【飲食店の時短】

感染リスクが高いと指摘される飲食の場を避ける狙いから飲食店へ午後8時までの営業時間の短縮を要請する。酒類提供は午前11時から午後7時までとする。

正当な理由なく応じない場合には指示を行い、これらの要請と指示を公表する。

【職場への出勤】

事業者に以下の取り組みを働きかける。出勤者数の7割削減を目指し、テレワークやローテーション勤務を推進。事業の継続に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務を抑制。職場に出勤する場合も時差出勤など人との接触を低減。

【学校】

学校、大学に一律に臨時休業を求めない。大学入学共通テストや高校入試などは感染防止策に万全を期し、予定通り実施する。保育所や放課後児童クラブは原則開所を要請する。

【宣言が出ていない道府県の取り組み】

都道府県をまたぐ移動は基本的な感染防止策を徹底し、大人数の会食を控えるよう注意を促す。感染拡大地域でこうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行に慎重な検討を促す。

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