カラオケなどにも時短要請　政府が基本的対処方針

政府は7日、緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス対策の基本的対処方針をまとめた。対象地域となる東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県で、営業時間の短縮を要請する業種として、飲食店に加えてバーやカラオケボックスなどを挙げた。4都県の知事は政府の方針を受け、8日以降の時短要請の対象を調整する。

宣言の発令時期は8日から2月7日まで。政府の対処方針は特別措置法に基づき知事が時短要請を対象とする業種として、居酒屋を含む飲食店、喫茶店などを示した。遊興施設ではバーやカラオケボックスなどをあげた。いずれも営業時間を午後8時まで、酒類の提供は午前11時～午後7時までとするよう求めた。

感染拡大を防ぐため、新年の挨拶回りや賀詞交歓会などは飲食につながるため自粛するよう要請した。成人式はオンラインでの開催や延期を検討するよう促している。

特措法に基づく時短要請ではないが、外出自粛を徹底するため商業施設などへも営業自粛を働きかけるよう提案した。劇場や映画館、演芸場、1000平方㍍を超える店舗、博物館や図書館などを例示している。いずれも午後8時までの営業時間の短縮と、酒類の提供は午後7時までにすべきだと指摘した。