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国民民主・玉木代表「刑事罰望ましい」 特措法改正案

国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の記者会見で新型コロナウイルスへの対応を定める特別措置法の改正案に言及した。休業や営業時間短縮に応じない店舗について「党としては刑事罰を含めた罰則が必要との立場だ」と表明した。

 記者会見する国民民主党の玉木代表=7日午前、国会

舟山康江政調会長は5日、記者団に「刑事罰はあり得ない」と発言した。玉木氏の発言はそれを訂正する内容だ。

政府・与党は休業や時短に応じた店舗への財政支援を明記しつつ、応じない店舗への罰則の新設を検討する。野党第1党の立憲民主党は「刑事罰があってはならない。あったとしても過料、行政罰だ」との立場だ。

玉木氏は「刑事罰は私権制限的な要素が強い。立法府での議論で与野党が行政罰で合意するならば我々も賛成する」とも話した。与野党協議次第で柔軟に対応する姿勢を示した。

国民民主が昨年12月に参院に単独提出した特措法改正案は刑事罰の罰則規定を盛り込んだ。玉木氏は「自粛警察のような私刑を防ぐため、懲罰権は国家が独占すべきだとの観点などから刑事罰の方が望ましい」と指摘する。

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