/

国民投票法改正案、11日に衆院可決へ

衆院議院運営委員会は7日の理事会で、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案を11日の本会議で採決すると決めた。与党や立憲民主党などの賛成多数で可決し、参院に送る見通し。自民、立民両党は6日、今国会で改正案を成立させると合意した。

改正案は地域をまたぐ「共通投票所」の設置や洋上投票の対象拡大によって投票しやすくする内容で、6日の衆院憲法審査会で可決した。立民が修正案として提出した施行後3年をめどに投票勧誘のCM規制の強化を検討する規定も盛り込んだ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン