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固定資産税軽減、住宅地も対象 地価上昇負担を回避

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政府・与党は2021年度税制改正に盛り込む固定資産税の負担軽減措置について、商業地に加えて住宅地など全ての土地を対象にする方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大前に地価が上がった分の税負担を引き下げる。与党税制改正大綱に反映する。

固定資産税は土地や建物などにかかり、市町村に納める地方税だ。土地は3年ごとに修正される評価額に税率1.4%をかけて課税する。21年度から3年間は20年1月1日時点の公示地...

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