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入管法改正案、7日の衆院委採決見送り 自民と立民が合意

難民申請者の強制送還を一部可能とする入管難民法案の廃案を訴え、デモ行進する人たち(4月21日、東京都千代田区)=共同

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は7日、国会内で会談した。不法に在留する外国人の長期収容の防止を目的にした出入国管理法改正案に関し、同日の衆院法務委員会での採決を見送ると合意した。

安住氏は「十分な議論が尽くされたとは言いがたい」と伝えた。収容中に外国人女性が死亡した事案を巡り「法務省が実態解明に後ろ向きだ」と問題視し、慎重な審議を求めた。安住氏が会談後、記者団に明かした。

森山氏は記者団に「審議時間が積み上がっているのは事実だ」と語った。10日の週に衆院法務委で採決する意向を示した。立民は改正案に反対する方針を決めている。

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