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首相、日ロ交渉「着実に進める」 北方領土の日

大会声明「法的根拠なき占拠」と明記

無観客で行われた「北方領土返還要求全国大会」で、ビデオメッセージであいさつする菅首相(7日、東京都渋谷区)

菅義偉首相は7日、都内で開いた北方領土返還要求全国大会にビデオメッセージを寄せた。ロシアとの平和条約交渉に関し「これまでの両国間の諸合意を踏まえて今後も着実に交渉を進める」と述べた。大会アピール(声明)は北方四島について「法的根拠のないままに75年間占拠され続けていることは誠に遺憾だ」と指摘した。

2019年と20年のアピールではロシアとの交渉に影響を与えないよう「不法占拠」との文言を避けた。今年は「不法」との表現は使わなかったものの「法的根拠のないままに」と記述した。内閣府によると、アピールは政府見解を示すものではない。

首相は「私の内閣でも18年のシンガポールでの首脳会談のやりとりはしっかりと引き継いでいる」と語った。安倍晋三前首相とロシアのプーチン大統領は18年11月のシンガポールでの首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速すると合意した。同宣言は平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと記す。

安倍前首相は昨年の大会で「双方が受け入れられる解決策を見つけるための共同作業を精力的に進め、交渉を一歩一歩、着実に前進させる」と述べていた。2019年以降は「北方四島の帰属問題」との表現を使わず、ロシアへの配慮をにじませた。

首相も今回のあいさつで「北方四島の帰属問題」との表現を避けた。昨年9月に実施したプーチン氏との電話協議に触れ「平和条約締結問題を含む対話を継続することで一致した」と説明した。

茂木敏充外相はビデオメッセージで「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組む」と話した。沖縄・北方相を兼務する河野太郎規制改革相はオンラインで参加し「外交交渉をしっかり後押しする。強い決意を持って取り組む」と訴えた。

平和条約締結に関する日ロ交渉は停滞し、首脳会談は19年9月以来開かれていない。

ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長(前首相)は1日公開のタス通信などとのインタビューで、領土問題で日本に譲歩しない立場を改めて強調した。北方領土問題を含む日ロの平和条約交渉に関し「我々にロシア領土の主権の引き渡しについて交渉する権利はない」と述べた。

2月7日の「北方領土の日」は例年、都内で全国大会を開く。今年は新型コロナウイルスの感染対策で、主催者や来賓をのぞいて無観客で開催し、全国各地をオンラインでつないだ。

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