緊急事態宣言　経財相が国会に報告

政府は7日夕、東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県を対象に緊急事態宣言の発令を決定する。宣言の期間は8日から2月7日までとなる。発令後、対象地域の知事は飲食店などに営業時間短縮を要請する。新型コロナウイルスの感染拡大地域で集中的な対策に取り組む。

西村康稔経済財政・再生相は7日午前、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会で宣言発令を諮問し、諮問委が妥当だと判断した。西村氏は同日午後に開いた衆院議院運営委員会で事前説明を始めた。

菅義偉首相は同日夕の対策本部で宣言の発令を表明する。その後の記者会見で感染防止対策に協力を呼びかける。

西村氏は諮問委で「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底する。飲食を伴うものを中心に対策を講じる」と述べた。「何としても宣言の期間で感染を減少傾向にさせたい」と語った。

新規感染者数の増加に歯止めがかからない首都圏の感染拡大を抑える。前回発令した2020年4月とは異なり、要請対象は感染リスクが高いとされる飲食店などに絞る。

発令後、1都3県の知事は飲食店に午後8時までの営業時間の短縮を要請する。8日から酒類を提供する飲食店の営業は午後8時までとし、12日からは飲食店全般に対象を広げる。

西村氏は宅配やテークアウトは要請の対象外にすると説明した。酒類の提供は午前11時から午後7時までに限るよう求めた。

政府は要請に応じた飲食店への協力金を1店舗あたり1日最大6万円まで支給できるようにする。要請に応じない店舗の名称を公表できるようにし、実効性を高める。特措法の政令を改正して対応する。

大規模なイベントに関しては参加人数を上限5千人とし、施設の定員の50%までとする。住民には午後8時以降の不要不急の外出の自粛を求める。

企業などにはテレワークへの協力を促し、出勤者の7割削減を目指す。人の流れを減らして、なるべく接触機会を減らす狙いがある。

学校については現場への混乱を避けるため、小中高校や大学に一律の休校は求めない。校内感染が少なく、若年層は重症化しにくいとの分析もある。部活動に関しては大きな発声や身体の接触を伴うものは制限を要請する。16日からの大学入学共通テストは予定通りに実施する。

新型コロナ対策などを盛り込む基本的対処方針を改定する。宣言を解除する際の基準も明記する。専門家がまとめた4段階の感染状況のうち最も深刻な「ステージ4」からの脱却を目安とする。新規感染者数や療養者数、病床の逼迫度合いなど地域の感染状況を総合的に判断する。

基準を満たしたと判断すれば解除を前倒しする可能性がある。逆に期限内に基準に達しなければ期間の延長もあり得る。

宣言の発令は20年4月に続き2回目となる。前回は4月7日に7都府県を対象に発令し、同月16日に全国に広げた。感染状況が落ち着いた地域から順次解除し、5月25日に全面解除した。

海外の主要国も感染の再拡大に伴い外出自粛などを強化している。ドイツは感染が深刻な地域の住民は居住地から仕事や通院などの正当な理由がなければ、15㌔を越えて移動ができないようにする。感染力が強い変異種が広がる英国では、イングランドで5日からロックダウン（都市封鎖）を始めた。不要不急の外出を制限し、学校も対面授業を休止した。

日本の緊急事態宣言は海外とは異なり外出自粛などに強制力を伴わない。知事が要請する場合でも、罰則の規定はない。