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雇調金特例、再延長を検討 官房長官

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記者会見する加藤官房長官(6日、首相官邸)

加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、雇用調整助成金の特例措置について「しかるべきタイミングで延長の結論を出す必要がある」と述べた。政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2月末まで助成率や支給額を引き上げている。

雇調金は社員に休業手当を支給して雇用を維持する企業に助成金を出す仕組み。企業業績の悪化を踏まえた特例措置として、通常は1人1日当たり8370円の助成上限額を1万5千円に上げている。

中小企業の助成率は3分の2から100%に、大企業は2分の1から最大4分の3に拡大した。

政府は昨年12月に追加経済対策をまとめ、特例措置を2月末まで延長して3月から段階的に縮小すると決めた。2020年度第3次補正予算案に5430億円を盛り込んだ。

政府は新型コロナの感染再拡大で雇用情勢が悪化する懸念があるとみている。加藤氏は7日に決定する緊急事態宣言の再発令を念頭に「宣言の期間との絡みがあるが、それを考えながら対応していく必要がある」と強調した。

厚生労働省の統計によると、昨年2月中旬から今月1日までの支給決定額は2兆5300億円にのぼる。政府は新型コロナ感染の発生後、申請手続きを簡素化するなどして、使い勝手を向上させた。

新型肺炎

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