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菅内閣支持、12ポイント急落50%に 共同通信世論調査

コロナ対応評価せず55%

共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3%で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5%。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2%に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5%が要求。57.4%が政府に再調査を求めた。

感染拡大による医療体制逼迫への不安と、桜を見る会疑惑に対する政府不信が影響したとみられる。新型コロナ対応を「評価する」は37.1%で、前回調査から11.8ポイントの大幅減。感染防止より経済活動を優先すべきだとの回答は「どちらかといえば」を含めて計21.1%にとどまった。

内閣支持率が10ポイント以上減少したのは、安倍内閣の2017年6月調査の10.5ポイント以来。今回の不支持率は32.8%と13.6ポイント上昇した。

政府の観光支援事業「Go To トラベル」を巡っては、48.1%が全国一律に一時停止すべきだと回答。30.1%が東京都も一時停止すべきだとした。一連の政府対応を「妥当」とした人は11.6%にとどまった。年末年始の帰省や旅行は「予定していない」が83.6%、「予定している」は7.2%だった。

桜を見る会前日の夕食会の参加者会費問題では、国会答弁で補塡を否定してきた安倍氏の説明に関し「納得できない」が77.4%。「納得できる」としたのは14.7%で、国会招致を不要としたのも34.5%だった。

新型コロナの感染拡大で1年延期された東京五輪・パラリンピックの来年夏の開催は「中止するべきだ」が29.0%で、「再延期するべきだ」の32.2%を含めると計61.2%が見直しを求めた。31.6%が「開催するべきだ」とした。

政党支持率は自民党が前回比3.2ポイント減の41.5%、立憲民主党が1.2ポイント減の7.2%。公明党3.7%、共産党3.1%、日本維新の会5.6%、国民民主党1.7%、社民党1.0%、NHKから国民を守る党0.4%、れいわ新選組1.3%。「支持する政党はない」とした無党派層は32.5%だった。〔共同〕

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