/

首相、脱炭素促す税制改正に意欲 衆院予算委

衆院予算委で答弁に立つ菅首相(5日午前)

菅義偉首相は5日の衆院予算委員会で、企業などに温暖化ガスの排出抑制を促す税制改正に意欲を示した。政府内には二酸化炭素(CO2)の排出に課税する炭素税の導入や、化石燃料の利用に税を課す地球温暖化対策税の税率引き上げの案がある。

立憲民主党の岡田克也氏は2012年度に設けた地球温暖化対策税に関し、22年度の税収見込み2600億円では温暖化ガスの排出を抑える効果が乏しいと指摘した。首相は「数千億円ではなくどんどん増やしていかないといけない」と主張した。

首相は20年12月に炭素の排出に価格を付けるカーボンプライシングの導入について梶山弘志経済産業相と小泉進次郎環境相に検討を指示した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン