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基本的対処方針の要旨 積極的疫学調査を強化

5日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改定で変更した箇所の要旨は次の通り。

【序文】 3月5日に感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制に対する負荷について分析、評価し、引き続き埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の4都県を緊急事態措置区域とし、緊急事態措置を実施すべき期間を3月21日まで延長する。対策のさらなる徹底を図り、感染再拡大を防止するための取り組みを進める。

【サーベイランス(監視)・情報収集】 政府は緊急事態宣言措置区域であった都道府県などと連携しつつ、再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いPCR検査など(モニタリング検査)やデータ分析を実施する。

【クラスター対策の強化】 (感染経路や濃厚接触者を追跡する)積極的疫学調査は感染状況の改善に伴い、改めて対応を強化する。変異株への対応といった観点も踏まえつつ、感染源の推定のための調査を含めた強化を図る。

保健所業務の外部委託の活用、(専門人材派遣の仕組みの)IHEATの積極的な活用、人材確保の好事例の横展開などにより、保健所の体制を強化し、感染拡大時に即応できる人員体制を平時から整備する。

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