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自民外交部会、「台湾PT」を新設へ

「台湾PT」の立ち上げを発表した自民党の佐藤外交部会長(5日、自民党本部)

自民党の佐藤正久外交部会長は5日、台湾を巡る外交や安全保障の政策を議論するプロジェクトチーム(PT)を新設すると発表した。佐藤氏がPTの座長を兼ねる。党本部で開いた外交部会などの合同会議で明らかにした。

名称は「台湾PT」を軸に検討し、来週にも初会合を開く。佐藤氏は1月のバイデン米政権発足後も中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入するなど「緊張は下がっていない」と指摘した。PTで台湾周辺の安全保障で日米の連携策を検討する。

日本は台湾と国交がなく、自民党青年局や超党派議員連盟「日華議員懇談会」が台湾の議員との交流の窓口を担ってきた経緯がある。

佐藤氏は「台湾政策は日本政府がなかなかやりづらい部分だ。議員外交もしっかり踏まえながら進める必要がある」と述べ、党外交をテコ入れする方針を示した。

出席議員から米国の台湾への安保協力を定めた「台湾関係法」のような国内法を議員立法すべきだとの意見が出た。日台の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催する案もあがった。

党外交部会は3日にも「人権外交PT」を発足させた。中国によるウイグル族の弾圧や香港情勢などを協議していく。佐藤氏は「人権外交PTと台湾PTの2本柱で外交力をさらに強化していきたい」と説明した。

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