/

この記事は会員限定です

安保施設周辺、土地不正利用に刑事罰 電波妨害など防止

政府新法 外資による買収想定

[有料会員限定]

政府は安全保障上、重要な施設周辺の土地取引を調査・規制するための法律を整備する。自衛隊や海上保安庁の施設や国境離島の近くで電波妨害など不正な利用が判明すれば中止命令を出し、従わない場合は懲役刑など刑事罰を含む罰則を科す。外資などによる不正な土地利用を防ぐ。

政府は「重要土地等調査法案」をまとめた。与党との調整を経て3月上旬にも閣議決定し、今国会の成立をめざす。早ければ2022年4月に運用を始める。...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り980文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン