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ビジネス目的の11カ国・地域、新規入国の停止浮上 緊急事態宣言踏まえ

羽田空港の国際線到着ロビー(2020年12月)

政府は中国や韓国など11カ国・地域と続けているビジネス目的の新規入国について、一時的に停止する検討に入った。7日にも緊急事態宣言を再発令するのにあわせて適用し、少なくとも宣言期間中は入国を止める方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため水際対策を拡大する。

政府は2020年12月28日、全世界からの外国人の新規入国を原則として停止する措置を始めた。感染力が強い新型コロナの変異種が英国などで流行したのを踏まえたもので1月末まで止める。

一方で日本がビジネス往来の枠組みを結んだ11カ国・地域の新規入国は例外として認めていた。

ビジネス往来は11カ国・地域とそれぞれ合意した枠組みのため、外務省が相手国政府と開始時期などを詰める。政府内で医療従事者など例外的に新規入国を認めるケースがないかも調べている。

11カ国・地域からのビジネス目的の新規入国を巡っては、菅義偉首相が4日の記者会見で「相手国の国内で変異種が発見された際には即時停止する」と述べていた。

変異種の市中感染などが確認されてなくても容認しない措置に踏み込めば、全世界からの新規入国を原則として認めないことになる。

外国を訪れた日本人の帰国や、日本の在留資格をもつ外国人の日本への再入国は引き続き認める。

日本がビジネス目的の往来で結ぶ枠組みは中長期滞在者を対象とした「レジデンストラック」と短期滞在者向けの「ビジネストラック」の2つがある。レジデンストラックは中韓のほかタイ、台湾など11カ国・地域と結んだ。中韓両国、ベトナム、シンガポールとはビジネストラックも締結した。

出入国在留管理庁によると、昨年12月14~20日の日本への入国者数(速報値)は中国が3827人、ベトナムは3385人、インドネシアが759人だった。

新型コロナの感染拡大を受けて減少傾向にある。全世界からの外国人の新規入国を原則停止した28日以降はさらに落ち込んだとみられる。

新型肺炎

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