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4日の参院予算委の主なやりとり

参院予算委で答弁する菅首相(4日午前)

参院予算委員会論戦のポイントは次の通り。

緊急事態宣言

徳茂雅之氏(自民)首都圏4都県で2週間程度延長するとなぜ判断したのか。

菅義偉首相 1都3県については感染症を抑え込むために大変重要な局面にある。病床の逼迫など、いまだ厳しい指標があり、国民の命と暮らしを守るため、2週間程度の延長が必要と考えている。専門家の意見も十分に伺った上で最終的に判断したい。

片山大介氏(維新)延長に関し専門家の意見は。

尾身茂・政府新型コロナウイルス感染症対策分科会長 首都圏は人口密度が高く、人の流れも多いためリバウンドが起こる可能性が他の地域よりも高い。延長の方向性は正しい選択だ。

片山氏 解除にはどのような対策が必要か。

西村康稔経済再生担当相 営業時間短縮を徹底し、繁華街でのモニタリング検査の準備を進め、感染再拡大の兆しをつかむ。

礒崎哲史氏(無所属)正式な手続き前に発信した意図は。

首相 準備のためにできるだけ早く意思決定してほしい、という声が多くあった。できればぎりぎりまで数字を見たい思いもあった。2週間あれば、病床の状況は大幅に改善することができる。

礒崎氏 2週間後、また延長することは。

首相 その時点の状況に基づき、専門家の意見を聞いた上で総合的に判断する。

コロナワクチン

西田実仁氏(公明)米ファイザー社からのワクチン供給は、欧州連合(EU)による対日輸出の承認が前提だ。輸入が止まることもあるのか。

茂木敏充外相 EU域内で生産したワクチンを域外に輸出する場合、企業は加盟国に輸出計画を申請し、加盟国と欧州委員会が承認を判断する。このため輸出の承認を包括的に得るのは困難だ。重要なことは円滑な供給で、これまでのところ日本への輸出は全て承認されている。

領土

徳茂氏 自衛隊や海上保安庁の施設周辺、国境離島では土地が買収される動きが広がっている。

小此木八郎領土問題担当相 国境離島や防衛施設は安全保障上、大変重要だ。規制を行う新法の今国会提出に向けて鋭意準備を進めている。

脱炭素社会

片山氏 2050年までに脱炭素社会を実現する覚悟は。

首相 国際舞台でしっかり発言していく。どこにも事前に相談しなかったが、宣言後は誰からもクレームはなかった。産業界も国民も、実現しなければ駄目だと思い始めていたのではないか。

接待問題

足立信也氏(国民)国家公務員倫理規程に違反する高額接待について政府全体を対象に検証しないのか。

首相 具体的な疑いがあれば、適切に対処するのは当然のことだ。ルールをしっかり順守し、公正な職務執行に努めてほしい。

田村智子氏(共産)NTT社長などから接待を受けたのか。

谷脇康彦総務審議官 国民にさらなる疑念を抱かせることになり、深く反省し、おわび申し上げたい。出席者や飲食代の金額は大臣官房で事実関係を確認中だ。会食では先方が提示した金額を負担した。国家公務員倫理法に抵触しないものとして報告しなかった。〔共同〕

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