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参院広島「再選挙」扱い、有罪確定で補選から変更

2019年参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で、辞職した河井案里前参院議員の有罪判決が5日午前0時に確定したのに伴い、総務省は広島選挙区の扱いについて、当選無効による再選挙を適用すると決めた。これまでは補欠選挙としていたが、改めて公選法に関する見解を整理し、切り替えた。

一方、参院は3日の本会議で辞職願が許可された時点で河井前議員の扱いを「辞職」と位置付けている。判決確定や総務省方針にかかわらず、失職扱いにはしないとしている。一審東京地裁の判決の控訴期限は4日だった。

公選法は、有罪判決確定により当選が無効となった場合は再選挙を実施するよう定めている。

仮に辞職した河井前議員が控訴し、判決が確定しなければ補選となったが、河井前議員は控訴しない意向を表明。検察側も控訴しないとみられるため、総務省は改めて協議した。その結果、有罪判決の確定で補選ではなく再選挙に当たると結論付けた。衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補選と同じ4月25日に実施することも確認した。

総務省がまとめた資料によると、参院での再選挙は、新間正次氏の当選無効を受けて1994年9月に行われた愛知選挙区など過去2件ある。衆院では3件あった。〔共同〕

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