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まん延防止、愛知など8県追加 政府が5日諮問

(更新)
報道陣の質問に答える菅首相(4日、首相官邸)

政府は新型コロナウイルス対応に伴う「まん延防止等重点措置」の対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加する方針だ。期間は8~31日で検討する。複数の与党幹部に伝えた。

専門家で構成する基本的対処方針分科会を5日に開いて重点措置拡大の方針を諮問する。了承が得られれば政府の対策本部で正式に決める。

緊急事態宣言に準じる重点措置の対象区域では飲食店に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、酒類の提供を原則停止する。知事が認めるには感染対策の徹底や感染が下降傾向にある場合などが条件になる。

自治体からは重点措置の要請が相次いでいた。2日に栃木県と福島県、4日に広島県と熊本県が求めた。愛知県や群馬県、滋賀県も検討している。茨城県は3日に緊急事態宣言を要請した。

菅義偉首相は4日、首相官邸で西村康稔経済財政・再生相ら関係閣僚と会談した。この後、記者団に「全国に急激に広がる新型コロナ対策を議論した」と説明し、重点措置の拡大を5日に諮問する方針を表明した。

政府はすでに緊急事態宣言を東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県、重点措置を北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に適用した。期限は31日としている。

首相は4日に東京都の新規感染者数が過去最多になったことについて「警戒感をもって対応している。しっかり対策を講じて国民の命と健康を守る」と強調した。

厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は4日の会合で、新型コロナの全国の感染状況について「経験したことのない感染拡大が継続している」と分析した。

3日までの1週間で10万人あたりの新規感染者数は全国で59人と「過去最大の規模」となった。前の週に比べた増加率は2.09倍で、1週間前の1.54倍から拡大した。

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