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仲裁法、財産保全の基準明記へ 法制審部会が中間試案

霞が関の官庁街

法制審議会(法相の諮問機関)の部会は5日、国際的なビジネス紛争を解決する国際仲裁を日本国内で増やすため、仲裁法などの改正に関する中間試案をまとめた。財産や証拠を差し押さえる「暫定保全措置」について、定義や発令要件などのルールを法律に定める。裁判所への資料提出は一部を外国語でも可能にする。

仲裁は裁判とは異なり、当事者が中立的な立場の第三者を仲裁人に選び、国際商取引などのトラブルを解決する制度だ。非公開で迅速に審理が進むため、企業で需要が高まっている。

日本は2003年に仲裁法を制定した。その後、国際基準となる国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)が定めるルールが変わり、内容を反映できていなかった。

中間試案は企業などの資産売却や証拠の隠滅を防ぐために実施する暫定保全措置という手続きを仲裁法に明記する。日本では裁判所を通じて仲裁人の保全措置命令を執行する規定がこれまでなかった。

外国語の資料提出も認める。日本の裁判所を通じて仲裁手続きの効力を持たせようとすると、日本語の資料提出が必要だった。企業の手間や費用をなくすため、和訳した資料の添付を省略できるようにする。

仲裁とともに活用が広がる調停に関する法律の整備も検討する。調停は第三者の調停人が双方の主張を反映した調停案を示して合意を促す。裁判や仲裁と異なり、強制力はない。

試案は裁判所の決定で和解合意に執行力を持たせる案を示した。対象を国内外のどこまで認めるか複数の案を示した。パブリックコメントで意見を募り、法制審で議論を続ける。

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