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国産ワクチン早期開発を 自民PT、安保面から指摘

自民党の社会保障制度調査会(鴨下一郎会長)は4日、党本部で創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。出席議員から新型コロナウイルスの国産ワクチンの早期開発を求める声があがった。開発の遅れを安全保障の視点から懸念する意見が出た。

橋本岳座長が会合後、記者団に「安全保障の見方もある。これまでと違う意識で取り組んでほしい」と説明した。ワクチンは国際的に供給が課題になっており、早期に開発した国が自国民の感染対策や対外支援などに役立てている。

PTに出席した甘利明税制調査会長は1月、自身のブログで「日本がワクチンを供給される立場にあることはじくじたる思いだ」と投稿した。橋本氏は「ワクチンも薬も日本がトップを走っている感じでないと議員はひしひしと感じている」と述べた。

田村憲久厚生労働相は4日の参院予算委員会で「国としても支援しないといけない」と語った。「欧米の製薬会社は重症急性呼吸器症候群(SARS)やエボラ出血熱の時の技術が非常に役立っている」とも答えた。

党PTは日本の創薬やワクチン開発の環境について改善策を検討する。創薬について製薬企業が投資しやすい環境の整備や、大学の人材教育など幅広い力の強化を求める発言があった。PTは5月にも提言を取りまとめる見込みだ。

後発薬大手の日医工が業務停止命令を受けた問題を巡り、業界内の再編や統合に言及する意見もあった。

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