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立民代表、罰則規定に反対 特措法改正巡り

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立憲民主党の枝野幸男代表は4日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む政府方針に反対する方針を示した。「財産権の侵害になりかねない。罰則なしでもできる」と述べた。

国会内で記者団に語った。政府は時短や休業に応じる店舗への給付金と、応じない業者への罰則を一体的に整備する構えだ。枝野氏は「大幅に廃業や倒産を迫られる事業者が出ることが予想される。十分な補償とセットにすべき...

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