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基本的対処方針とは コロナ対策、特措法に基づき策定

きょうのことば

▼基本的対処方針 政府が新型コロナウイルスの感染状況や対策などを示す指針。緊急事態宣言の根拠となる新型インフルエンザ対策特別措置法の18条で策定を義務付ける。感染症の専門家らの意見を聞いて方針をつくるよう定められている。政府は基本的対処方針等諮問委員会(尾身茂会長)を開いて見解を練り、政府の対策本部で決める。

政府は新型コロナ対策で2020年3月に初めて基本的対処方針を決めた。その後、緊急事態宣言の発令や対象地域の拡大といった節目ごとに改めた。今回は宣言を解除した同年5月25日以来の変更となる。再び宣言を出すに至った背景や、飲食店や学校などで講じるべき対策などを記す見通し。

営業の自粛要請などの権限を持つ都道府県知事がどのように対策を打つべきかの指針を提示する意味合いがある。20年5月に公表した方針では「3つの密」の回避やマスクの着用など「新しい生活様式」の定着を唱えた。在宅勤務の推進も強調した。

新型肺炎

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