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緊急事態宣言、1カ月程度 1都3県で7日にも発令

休校要請せず、ワクチン接種は2月から

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年頭の記者会見に臨む菅首相(4日、首相官邸)

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、7日にも緊急事態宣言を再び発令する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定している。感染リスクが高いとされる飲食店の営業時間短縮に重点的に取り組み、観光需要喚起策「Go To トラベル」の停止も継続する。教育現場への影響を避けるため、小中高校や大学への休校要請などはしない方針だ。

発令には新型コロナに関する基本的対処方針の改定が必要となる。感染症の専門家で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」を近く開き、意見を聞いて対処方針を決めて宣言を出す。解除の基準も検討する。発令すれば2020年春に続いて2度目になる。

菅義偉首相は4日、年頭の記者会見で再発令を検討すると表明した。「限定的に、集中的に行うことが効果的だ」と説明した。施設や店舗の利用自粛は前回の宣言より狭める。同日夜のBSフジ番組で「昨年は1カ月程度とった。参考にしながら諮問委員会で決めてもらう。1都3県が念頭にある。前の宣言と大きく違う」と説明した。時短に応じた店舗への協力金も増やす考えを示した。

営業などの自粛は飲食店を中心にする方向だ。首相は記者会見で「経路不明の感染原因の多くが飲食によるものと専門家が指摘している」と話した。「夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効」とも語った。

政府は知事による飲食店への時短要請や、住民への外出自粛要請などを対処方針の柱にする見通しだ。デパートや映画館などの商業施設は感染対策の徹底を条件に営業を認める案がある。これに先駆けて4日、1都3県は8日午後8時以降の外出自粛や、飲食店の時短営業の前倒しを求めると合意した。

内外の往来も抑える。11日まで全国で一時停止する「Go To トラベル」は宣言期間中は休止を続ける。首相は4日に「宣言となれば再開はなかなか難しい」と述べた。西村康稔経済財政・再生相も同事業を全国的に停止する考えを示した。1都3県以外での解禁を問われ「宣言は『全国的に感染の恐れがある』ということだ」と指摘した。

小中高校や大学の教育活動は原則、制限しない。首相は4日夜のBSフジ番組で休校などについて「基本的に考えていない」と言及した。学校内感染は少なく、若年層は重症化しにくいとの分析がある。当面は受験シーズンで休校の影響も大きい。16日からの大学入学共通テストも予定通り実施する。

新型コロナのワクチンは2月下旬までに接種を始める計画だ。首相は4日夜のBSフジ番組で「接種は2回必要だ。1回分はできるだけ早くしたい。接種する、しないは個人の選択になる」との見解を示した。

首相は18日召集の通常国会で感染対策を規定する特別措置法の改正を目指す意向も示した。時短や休業に応じる店舗への給付金と応じない業者に対する罰則の一体的な整備を検討する。

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