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「まん延防止」対象地域 首相「必要ならば追加」

(更新)
菅首相(1日、首相官邸)

菅義偉首相は4日朝のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じた措置がとれる「まん延防止等重点措置」の対象地域の追加を検討すると表明した。新規感染者数が増加傾向にある東京都への対応を問われ「必要であれば、ちゅうちょなくと思っている」と述べた。

政府は5日から大阪、兵庫、宮城の3府県で重点措置を講じる。首相は西村康稔経済財政・再生相が都道府県知事と連絡をとっていると説明した。知事から要請があれば「速やかに認めているのが現状だ。そういう方針で臨んでいる」と語った。

首相は16日にバイデン米大統領と初の首脳会談に臨む。バイデン氏にとって首相が初めて対面で会う首脳になる点に関し「バイデン政権そのものが日本を重視している。その証しだ」と評価した。

首脳会談の議題となる中国を巡っては「普遍的な価値、自由、基本的人権、そのルールに基づいた対応を国際社会のなかで守ってもらうのが日本の基本的な立場だ」と説明した。

22日には米国が主催する「気候変動サミット」が控える。首相は「日米が共同で(議論を)けん引できるような会談にしたい」と話した。

首相は子育て政策を省庁横断で取り組む「子ども庁」の設置を検討するよう自民党に指示した。「社会保障費の7割は高齢者の給付だった。子どもは国の宝なので、もっと力を入れるべきだ」と力説した。

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