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大企業非正規も休業支援対象に、首相表明 衆院予算委

21年度予算案が実質審議入り

衆院予算委で答弁する菅首相(4日午前)

新型コロナウイルス対策を盛った2021年度予算案は4日午前の衆院予算委員会で実質審議入りした。菅義偉首相は大企業で働くパートなど非正規社員を「休業支援金・給付金」の対象にする方針を表明した。

「大企業であっても休業手当を受け取りづらい勤務形態は休業支援金の対象とする」と明言した。現在は休業手当が支払われない中小企業の従業員向けに支給しており、その仕組みを拡充する。

首相は「国民の雇用と暮らしを守るのは政治の責任だ。厚生労働省に早急に具体的な対応を取りまとめさせたい」と述べた。コロナ禍を踏まえ「非正規労働者の雇用情勢は大変厳しい」との認識も示した。

3日に成立した新型コロナ対策に関する改正特別措置法は13日に施行される。緊急事態宣言中に対象地域の知事は事業者に休業などを命令できるようになり、従わなければ30万円以下の過料を科す。

飲食店を中心に営業時間の短縮や休業の影響が中小企業だけでなく大企業にも広がる可能性があり、政府に対応を求める意見が出ていた。

首相は新型コロナ後も見据えた対応として「しっかり再就職支援を進めていく。求職者支援制度の収入要件を緩和するなど要件を弾力化する」と強調した。「職業訓練の柔軟化や多様化を厚労省で早急に検討させたい」とも主張した。

新型コロナのワクチン接種については「有効性や安全性を確認して2月中旬にスタートしたい」と改めて言明した。実務を担う自治体の費用は「全て国費で負担する」と説明した。

ワクチン接種の総合調整にあたる河野太郎規制改革相は「高齢者がよく見るテレビや新聞に効果や副反応などの正確な情報を届けられるよう最大限努力する」と話した。「テレビCMも検討している」と明らかにした。

首相は医療体制の逼迫を巡り「自宅療養者や宿泊療養者への医療提供など重層的、総合的な対応が必要だ」と語った。軽症化した新型コロナ患者を受け入れる病院への支援を拡充したことにも触れた。自民党の下村博文政調会長への答弁。

衆院予算委は4日午前、首相と全閣僚が出席する21年度予算案を巡る基本的質疑を開いた。同日午後は立憲民主党の枝野幸男代表らが質問する。総務省幹部が首相の長男らから接待を受け国家公務員倫理法に違反した疑いがあるとの一部報道などについて聞く。

21年度予算案は一般会計総額が過去最大の106兆6097億円。新型コロナ対策の長期化に備え予備費5兆円を盛り込んだ。社会保障費関係費は35兆8421億円、防衛費は過去最多の5兆3422億円だ。脱炭素やデジタル化を促すための関連費も計上した。

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