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問われる政策の継続性 政権1年余、要所で成果

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菅政権が昨年9月の発足から1年あまりで幕を閉じる。新型コロナウイルス対策でワクチンを柱に据えて国民全体の5割近くが2回接種を終えた。世界に後れを取ってきた脱炭素とデジタル行政を看板政策として前進させた。自民党総裁選を経て誕生する次期政権は政策の継続性が問われる。

「1年間、まさに新型コロナ対策を中心とする様々な、この国が抱える問題に全力で取り組んできた」。菅義偉首相は3日、党役員会で総裁選不出馬を...

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