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自民、人権外交PT発足 中国やミャンマー情勢議論

初会合の冒頭で発言する佐藤正久外交部会長(左)ら(3日、自民党本部)

自民党外交部会は3日、党本部で人権外交プロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。中国によるウイグル族の弾圧や香港、ミャンマー情勢などを協議する。6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)までに提言をまとめる。

会合で外務省から人権についての基本姿勢やミャンマーを巡る状況を聞き取った。人権侵害に関与した当局者に厳しい制裁を科す日本版の「マグニツキー法」制定の是非も議題とする見通しだ。

佐藤正久外交部会長は会合の冒頭で「米国のバイデン政権が発足し、人権外交を強化する動きがある」と指摘した。「人権外交を日本の価値観外交の中でどういう形で位置づけるかは極めて大事な状況だ」と訴えた。

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