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思いやり予算、日米交渉再開

バイデン政権と初のオンライン協議

日米両政府は2日、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を巡る実務者協議をテレビ会議方式で再開した。1月のバイデン政権発足後で初めてとなる。

日本政府は2021年度以降の負担について、1年分の暫定合意を結ぶ案を既に米側に提示している。2月中に妥結し、20年度中の国会承認を目指す。

思いやり予算は5年ごとに結ぶ特別協定に基づいて決定してきた。現行の協定が切れる3月末までに国会承認を得なければ、基地の運営に影響が出る恐れがある。本格交渉を先送りするため21年度の1年分に限定して米国との合意を急ぐ。

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