/

時短・入院の拒否に「過料」 改正特措法など成立

(更新)
参院本会議で新型コロナ対応の改正特措法が成立し、一礼する西村経財相(3日)

新型コロナウイルス対策のための関連法が3日の参院本会議で、与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。飲食店などが営業時間の短縮命令に従わなかったり、患者が入院を拒否したりした場合に、行政罰である「過料」を科す。13日午前0時に施行する。

成立したのは新型コロナに対応する改正特別措置法、改正感染症法、改正検疫法だ。

感染症法は患者が対象になる。緊急事態宣言などの有無に関係なく平時から適用する。入院を拒否したり、入院先から逃げたりした場合に「50万円以下の過料」を科す。

保健所の感染経路調査の拒否や虚偽回答に「30万円以下の過料」を設けた。保健所が過料を科すか否かを判断するのは難しいため、厚生労働省が指針や具体例を示す。

特措法は事業者への罰則を規定した。都道府県知事は時短営業を要請し、宣言時には「命令」も出せる。命令に従わなければ知事の判断で「30万円以下の過料」を科す。

事業者にまず文書で伝え、専門家の意見を聞いて命令を出す。過料を科す際は知事が裁判所に通知する。政府は「直ちに罰則ではなく慎重な手続きを踏む」と説明する。

特措法では宣言時に近い対策を知事に認める「まん延防止等重点措置」も定めた。命令違反の事業者への過料が「20万円以下」になる。

宣言は感染状況で最も深刻な「ステージ4」、まん延防止措置は「ステージ3」相当で適用する。同措置は宣言解除後や、宣言発令前の地域が対象になる。基準は改めて示す。

感染症法では厚労相や知事が医療機関や施設に病床の確保や患者の受け入れを勧告できると記した。いまの「協力要請」より強い要求になる。正当な理由なしに拒否した施設は公表できる。

とはいえ田村憲久厚労相は「よほどのことがないと公表に至らない」と話す。他の専門的な治療で手が回らない場合や、現在の患者の転院先が見つからないときは対象外だと説明した。勧告が効力を持つかは見通せない。

菅義偉首相は3日「感染者数を減少させるため、この法律を生かす」と述べた。「個人や事業主の権利に十分配慮しながら効果を上げていきたい」と強調した。

政府は2日、10都府県で緊急事態宣言の期間を3月7日まで延長すると決めた。13日に一連の改正法を施行すれば、今回の宣言下で適用される可能性が高い。

政府内では「実際に罰則を適用する例は限られる」との指摘がある。前科がつく刑事罰ではなく行政罰とはいっても、私権制限につながるとの意見もあるためだ。

罰則を法律に明記したことで抑止効果が生まれ、時短要請などの実効性が高まると期待する声がある。

改正を巡っては自民党と立憲民主党が協議し、政府の当初案にあった刑事罰を削除する修正をした。共産党と国民民主党は反対した。

新型コロナ特集ページへ

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

新型コロナ

新型コロナウイルスの関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

ワクチン・治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン