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特措法改正案、今夜成立へ 時短・入院拒否に「過料」

新型コロナ対応の特措法改正案が審議入りした参院本会議で質問を聞く(右から)菅首相、西村経財相、ワクチン接種担当の河野規制改革相、田村厚労相=2日

新型コロナウイルスに対応する特別措置法と感染症法などの改正案は3日夜の参院本会議で可決、成立する。飲食店が営業時間の短縮を拒否したり新型コロナの患者が入院を拒んだりした際に罰則として過料を科せるようにする。成立後、2月中旬に施行する。

本会議に先立ち、参院は3日午前、内閣委員会と厚生労働委員会の連合審査を実施した。西村康稔経済財政・再生相、田村憲久厚生労働相が出席して審議した。

西村氏は知事による飲食店への時短要請や命令は「専門家の意見を聞いて判断する。私権の制限に十分配慮して運用する」と述べた。「要請、命令、過料に至るまで丁寧に事業者の理解を得ながら進める」とも強調した。

特措法改正案は緊急事態宣言を発令する前の段階として「まん延防止等重点措置」を新設する。宣言前でも飲食店などへ時短を要請・命令できる。命令に違反した場合に「20万円以下の過料」を適用し、宣言発令後の過料は「30万円以下」とする。

感染症法改正案は入院の拒否や、入院先から逃亡した患者に「50万円以下の過料」を設けた。保健所による感染経路を確認する調査を拒んだ人にも「30万円以下の過料」を科す。

参院内閣委は付帯決議を採択する見通しだ。「まん延防止等重点措置」をとる際に国会への報告を求めるほか、罰則の適用は慎重に判断するよう促す。

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