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菅首相記者会見の要旨

記者会見で質問を聞く菅首相(2日、首相官邸)

菅義偉首相の2日の記者会見要旨は以下の通り。

【緊急事態宣言】 栃木県は7日で解除する。埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の10都府県は3月7日まで1カ月延長する。全地域で宣言を終えることができず申し訳なく思う。

これまでの対策で新規感染者は減少し、効果は確実に表れている。もうひと踏ん張りしてもらい、減少傾向を確かなものにしなければならない。

3月に入ると卒業式や春休みもある。対策を徹底し状況が改善された都府県は期限を待たず順次、宣言を解除する。(4段階の感染状況で上から2番目の)ステージ3へと改善し、新規感染者数が東京で1日500人、大阪で1日300人を下回り、病床の逼迫に改善がみられるのが重要だ。

【感染対策】 飲食店の時間短縮を中心にメリハリをつけた対策を続け、入院者、重症者を減少させる必要がある。不要不急の外出自粛やテレワークの拡大、イベントの人数制限といった対策を徹底してほしい。

若者で重症化する事例もある。いわゆる後遺症の報告もある。自身のことと捉えてほしい。私も日々悩み、考えながら走っている。国民の不安を少しでも解消するためあらゆる方策を尽くす。

【医療体制】 自治体と協力し医療体制を全力で確保する。引き続き制約の多い生活で苦労をかけるが、いまひとたび協力をお願いする。新規感染者が減少してもしばらくは入院を必要とする人は減らない。手を緩めず取り組む。

【ワクチン】 有効性、安全性を確認し2月中旬に接種をスタートしたい。医療関係者から始め、高齢者は4月から接種する。自治体にはできる限りの情報を速やかに提供し、必要な費用の全てを国が負担する。

【雇用・生活支援】 手元の生活資金に困っている人には緊急小口資金などの限度額を140万円から200万円に拡大する。所得が減っている人には返済を免除する。住居確保給付金も再度支給し、さらに3カ月分の家賃を支援する。

大企業にいる非正規社員について、休業手当が支払われず雇用調整助成金が活用されない問題も検討を進めており、早急に対応する。

【東京五輪・パラリンピック】 内外の感染状況を勘案しつつ安全・安心の大会にすることを最優先に検討を進めていきたい。

【「銀座の夜」問題】 内閣の一員である副大臣や自民党に所属した議員が深夜まで会食した問題はあってはならないことだ。素直におわび申し上げる。

【特措法・感染症法】 国会審議中の特措法・感染症法の改正案はできる限り速やかに施行したい。支援と行政罰をセットにして対策をより実効的にしたい。恣意的な運用がおこなわれないよう対応する。個人の自由や権利に十分配慮するのは当然だ。

【変異ウイルス】 迅速な検出を可能とする体制を強化し、強い危機感を持って警戒を続ける。

【新型コロナウイルスの法的位置づけ】 新型コロナを感染症法上の「5類」に分類した場合、入院そのものが必至でなくなる。患者を隔離できなくなる可能性があり、現在の状況を考えたら適当ではない。

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