米軍駐留経費を閣議決定　特別協定を1年延長

政府は2日の閣議で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡り、現行の特別協定の期限を3月末から1年延長する改正議定書を決定した。

日本側負担の水準は5年度ごとに結ぶ特別協定に基づいて決めてきた。1月のバイデン政権の発足から現行協定の期限切れまでは2カ月しかなく、日米両政府は1年間の延長で折り合った。

2021年度の負担は過去5年間と同水準の2017億円となる。22年度以降の対応は日米で改めて協議する。

茂木敏充外相は閣議後の記者会見で「年度末までの発効を目指して国会での速やかな審議をお願いしたい」と語った。