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コロナ入院は重症者ら重点、自宅療養が基本 政府方針

新治療薬、入院患者以外も

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新型コロナの医療提供体制に関する関係閣僚会議で発言する菅首相(2日、首相官邸)

政府は2日、首相官邸で新型コロナウイルスの医療提供体制に関する関係閣僚会議を開いた。入院の対象を重症者や重症化リスクがある人とする方針を決めた。それ以外は自宅療養を基本とする。これまではリスクの高い人を中心に幅広く入院するのが原則だった。

菅義偉首相は重症者と重症化リスクが高い人に関し「確実に入院できるように必要な病床を確保する」と表明。「それ以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備する」と話した。

家庭の事情などで自宅療養できない場合に限り宿泊施設を利用してもらう体制に改める。

首相は治療薬「抗体カクテル療法」を入院患者以外も使用できるようにする方針も示した。現在、外来診療は対象外で「在宅患者も含めた取り組みを進める」と述べた。「50代以上や基礎疾患のある人に積極的に投与する」とも強調した。

厚生労働省は7月19日、中外製薬の「抗体カクテル療法」の製造販売を特例承認した。軽症・中等症の患者に2種類の抗体を点滴し、重症化予防が期待される。在宅療養者への使い方は自治体と協議して検討する。

当面は入院中の重症化リスクがある患者に抗体カクテル療法を活用し、早期退院につなげて病床を確保する。都道府県が確保したコロナ病床は7月下旬で3万6千床。東京都などで病床が逼迫した1月から上積みできたのは8千床のみで、病床拡充は引き続き課題だ。

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