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21年度予算案が衆院通過 20年度内の成立確実に

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与党などの賛成多数で21年度予算案が可決された衆院本会議(2日)

2021年度予算案が2日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決し、衆院を通過した。憲法の規定により20年度内の成立が確実になった。政府・与党は3日に始まる参院での審議を経て月内の成立を目指す。

菅義偉首相は2日、首相官邸で記者団に「切れ目のない政策を実行に移し、いま最大の課題である新型コロナウイルス感染症の収束に向けて全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。

一般会計の総額は当初予算で過去最大となる106兆6097億円。9年連続で過去最大を更新し財政の膨張が続く。

新型コロナ対策のための予備費で5兆円を積んだ。使い道を事前に定めないため、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金など様々な対策の原資にできる。

21年9月に設置する見込みのデジタル庁の予算も計上した。官民の専門人材を集めて500人規模の体制にする。社会保障や防衛の関係予算も過去最大になった。

政府は21年度予算案を1月に成立した20年度第3次補正予算と一体で編成し「15カ月予算」と位置づける。

予算案は憲法が規定する衆院優越により、衆院可決から30日以内に参院が議決しなければ自然成立する。

立憲民主党など野党は首相の長男らによる総務省幹部への接待問題などを参院での予算案の審議でも追及する方針だ。緊急事態宣言の再発令で影響を受けた事業者への支援が十分かどうかも論点になる。

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