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ミャンマー拘束者「即時解放を」 日米局長級が協議

(更新)
記者会見する茂木外相(2日、外務省)

日米両政府は日本時間2日、ミャンマー国軍による1日のクーデターに関し、外交当局の局長級で電話協議した。情勢への懸念を共有し、民主主義の回復や人権の尊重、拘束された全ての人々の即時解放を求める方針で一致した。

米国務省がツイッターで明らかにした。日本外務省の市川恵一北米局長と米国のソン・キム国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)が話し合った。

茂木敏充外相は2日の閣議後の記者会見で、米国の制裁発動の可能性について「事態がどう推移するか見守りたい」と述べた。民主化に逆行する動きには「強く反対する」との見解を示し、国軍にも日本の立場を伝える考えも明らかにした。

加藤勝信官房長官は制裁を巡り「関係国との連携を図り、何が効果的かとの観点から今後の対応を検討したい」と語った。

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